eビザ取得でアメリカ進出

eビザの必要性や取得方法を解説します

e-1ビザ

就労ビザの中でも比較的自由に米国内で活動できるのがeビザで、
経営にも関わることから注目されています。

ですが非移民ビザの中でも複雑な構造を持ち、
申請書類も膨大であることで、e-1ビザとe-2ビザに分かれています。

e-1ビザは貿易商ビザとも呼ばれ、会社の所有者またはその必然的な雇用者などに値する
マネージャーや管理職などが挙げられるでしょう。

そしてe-1ビザ取得には実質的な通商量がある絶対条件が盛り込まれています。

数字上で定義されていない通商量は慣例などに基づく、
「継続的なビジネスの流れ」が目安になっています。

そして両eビザで肝心なのが、
ビジネスに当たり現在もしくは将来米国人を雇用できる規模であるかどうかがかかってきます。

よって家族経営や不動産投資などではeビザが発行されることはありません。

さらに一回の申請で有効期間は5年を上限に発行されますが、
いくらでも延長し続けることも可能で、LビザやHビザなどとこのあたりが有利と言えるのです。

 

e-2ビザ

おおむねの概念はe-1ビザと同じですが、
e-2ビザのポイントはどの程度の投資をしているかが肝心になってきます。

またこの額も法律で取り決めていないので、
さまざまな見解が交錯しているのも事実です。

この投資額の憶測を知るには、過去多くのe-2ビザ申請をしている事務所などから情報を得ることが大切です。

ビジネス内容や投資額などでe-2ビザの発行が思わしくないこともあるので、
事業規模を考えたビザ申請を行うのもセオリーです。

基本的にeビザ申請者は、貿易や投資の実態が無くてはなりません。

貿易の場合はおおよそ年間に原価で30万ドル~50万ドルの流通、さらに回数などを鑑みて発行となります。

さらにeビザは米国と協定を結んでいる一定の外国にしか発行されません。

日本はこの国に含まれますが、
そこにあるのは米国に対して海外の企業(日本を含む)が
通商や貿易をスムーズに行えるように配慮されたものですから、
ペーパーカンパニーの様なものではeビザが発行されることはないのです。